（2025年6月14日）
中東リスクとFOMCが焦点
■今週の日経平均は買いが先行したものの11日の3万8529円を高値に調整の動きとなり、イスラエルがイランの核施設を攻撃し中東リスクが台頭した13日に一段安に売られた。4月初旬のトランプ関税ショックから順調に立ち直ってきた日経平均は5月中旬以降、3万8500円前後で上昇を阻まれてきた。今回も関門を突破できずに下落に転じた訳だが、チャートは5月13日の戻り高値3万8494円、29日の同3万8454円、そして11日の同3万8529円のトリプルトップとなる高値形成の可能性も示唆している。
中東の大国であるイスラエルとイランの衝突が拡大すると世界経済への影響も侮れない。また、中東の有事は東京株式市場の時間外で生じやすい地理的条件から、相場に過度な影響を与えやすくなる。今後は首都テヘランなどへの攻撃でイラン軍トップの参謀総長や国会議員などが犠牲となったイラン側の出方が焦点となる。ちなみに、昨年10月のイスラエルによるイランへの攻撃時にはイランの報復が限定的にとどまり短期で終結したが、当時の米国はバイデン政権で、今回は少々、頭のいかれたトランプ政権という違いがある。楽観は禁物か？
情勢が激化し中東の地政学リスクが一段と高まることには注意が必要だが、同時に米国の金融政策の先行きも相場にとっては重要だ。そうした面で来週はFOMC（米連邦公開市場委員会）が目玉のイベントとなる。利下げに慎重なFRB（米連邦準備制度理事会）のスタンスに変化が出るかが注目されるが、年内の利下げ観測が高まれば市場のリスク許容度の拡大が期待される。逆に慎重姿勢を崩さない場合は株価も上値の重さが拭えない動きとなりそう。尚、トランプ関税については「TACO（トランプはいつもびびって退く）」と楽観ムードが生まれており、市場は過剰に反応しなくなっている。
相互関税に関する日米交渉の行方が意識される中、中東情勢の緊迫化による警戒感も重なり来週の東京株式市場は波乱含みの展開が想定されている。ただ、日経平均は3万8000円を超えると上値が重い印象がある一方で、下値も底堅い印象が強くなっている。実際、中東情勢の緊迫化を受け13日のNYダウは前日比769.8ドル安の4万2197.7ドル、ナスダック総合指数も同255.6ポイント安の１万9406.8ポイントと共に大幅反落となったが、夜間取引の日経先物は大証終値比180円高の3万7960円と反発。NY円相場も1ドル=144円05〜15銭と13日の東京市場より円安に振れており冷静さを取り戻している。
目先は売りが買いに勝る展開が想定されるが、基本は下値に対する抵抗力を試す動きとなりそう。テクニカル面では、上昇してきている25日線（13日現在・3万7759円）がサポートするかが第一のポイント。目先では25日線～5日線（同3万8145円）のどちらに抜けてくるかだが、来週の日経平均の予想レンジは3万7300円～3万8300円とする。
■スケジュール面では、15日から始まる主要7カ国首脳会議（G7サミット）、日銀金融政策決定会合とFOMCの日米2大金融イベントが注目材料。また、19日はジューンティーンス(奴隷解放記念日)の祝日で米国市場は休場となる。一方、国内では日銀金融政策決定会合最終日を17日に迎える。政策金利は据え置かれる見込みだが植田日銀総裁の会見内容次第で為替に影響が出ることには留意しておきたい。
そして物色的には「四季報」「225銘柄入れ替え」がイベントとしてある。まず、「会社四季報・夏号」の発売で中小型株にも個別株物色が高まる可能性がある。次に19日にNTTデータ<9613>のTOBが設立し上場廃止が決まると、入れ替わりの新規採用225銘柄が早ければ20日にも発表される。現状ではイビデン<4062>、ローム<6963>、SHIFT<3697>が有力視されている。
■来週の主な予定
16日（月）【国内】日銀金融政策決定会合(17日まで)
【海外】中国5月小売売上高、鉱工業生産指数(11:00)
米6月NY連銀製造業景気指数
17日（火）【国内】日銀金融政策決定会合最終日、植田日銀総裁会見
【海外】FOMC初日(～8日まで)
米5月小売売上高、米5月輸出入物価
米6月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ
米5月鉱工業生産指数・設備稼働率
18日（水）【国内】5月貿易統計、4月機械受注(8:50)
5月の訪日外国人数(16:15)
会社四季報「夏」号発売日
【海外】FOMC最終日、パウエルFRB議長会見(経済見通し発表)
米5月住宅着工件数、米前週分新規失業保険申請件数
19日（木）【国内】NTTによるNTTデータTOB期間終了
(20日or23日に代替225銘柄発表)
【海外】ジューンティーンス(奴隷解放記念日)で米国市場休場
20日（金）【国内】植田日銀総裁が全国信用金庫大会で挨拶
4月30日、5月1日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨
5月全国消費者物価指数CPI(8:30)
伊澤タオルが東証スタンダードにIPO
【海外】 米6月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数
(2025年6月7日)
底打ちのシグナルがは点っているが、万8000円から上を積極的に買い上がる動きにはなりにくいか？
■今週はレアアースの輸出規制をめぐって米中間の溝が深まり5日に行われたトランプ米大統領と中国の習近平主席による電話会談でも解決には至らなかった。それでもマーケットが大きく落ち込むことはなく、今週の日経平均の値幅は500円強と狭いレンジのもみ合いに終始した。貿易戦争に関しては、最近話題になっている「TACO」（Trump always chickens out・トランプはいつもびびって退く）の合言葉が浸透。いわゆる、いくら強硬な発言をしても根が臆病ですぐに撤回すると、市場は楽観的に受け止めるようになっている。むしろ市場はトランプ大統領の発言より、米国経済が息切れムードを強めていることに神経をとがらせている。
こうした中、6日発表の5月米雇用統計は労働市場の底堅さを示した。雇用悪化を巡る過度な懸念が後退したことで6日のNYダウは前日比443.1ドル高の4万2762.8ドルと3日ぶりに反発。ナスダック総合指数も同231.5ポイント高の1万9529.9ポイントと反発し2月20日以来、約3カ月半ぶりの高値で終えた。また、多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数も同61.06ポイント高の6000.36ポイントと2月21日以来の高値で終えている。そして夜間取引の日経先物も大証終値比250円高の3万8020円と5日線に200日線も上回り底打ち反転のサインが点っている。NY円相場も1ドル=144円80〜90銭と円安が進行。
週明けは買いが先行する始まりが予想される。ただ、短期（日足）のチャートは底打ち反転のシグナルが点っているが、長期の週足チャートは、相場の上昇局面では通常、13週、26週線、52週線と短期、中期、長期の順に並ぶのだが、今回は長期の52週、中期の26週、短期の13週と逆の並びとなっている。過去の経験則でこうした並びの場合、1年程度は軟調な相場となることが多く長期トレンドでは下向きとみるところだ。もちろん、相場が反転すればこの順番も変わるが余程大きな上げとならない限り難しい。
市場を取り巻く環境を見ても、4月に発動した相互関税が実体経済に影響を及ぼしつつある中、3万8000円台を積極的に買い上がっていく動きにはなりにくいと思われるが、15～17日に予定されている主要7カ国（G7）首脳会議に合わせて実施されると見られている日米首脳会談の結果を見極めたいと週後半は様子見姿勢が強まりそう。また、13日に6月限メジャーSQ（特別清算指数算出）を控えていることでポジション整理に伴う乱高下も想定される場面だ。こうしたことから、来週の日経平均の予想レンジは3万7200円～3万8500円とする。
■来週の主な予定
09日（月）【国内】1－3月期GDP(8:50)、5月景気ウォッチャー調査(14:00)
【海外】中国5月生産者物価・消費者物価・貿易収支(10:30)
米アップル年次開発者会議「WWDC」開催(13日まで)
10日（火）【国内】5月マネーストック(8:50)
11日（水）【国内】5月国内企業物価指数(8:50)
【海外】米5月消費者物価CPI(21:30)、米5月財政収支
12日（木）【国内】4－6月期法人企業景気予測調査
5月都心オフィス空室率
【海外】米5月生産者物価指数PPI
米前週分新規失業保険申請件数
13日（金）【国内】メジャーSQ
4月第三次産業活動指数、4月鉱工業生産・設備稼働率
東京都議会議員選挙告示(6月22日投開票)
【海外】ユーロ圏鉱工業生産指数(18:00)
米6月ミシガン大学消費者信頼感指数速報
(2025年5月31日)
騰勢一服の展開か
■今週最大のイベントだったエヌビディアの2～4月決算は売上高が市場予想を上回り、株価も時間外取引で上昇。これを受け29日の日経平均は半導体関連を中心に買いが先行。さらに、米連邦裁判所がトランプ大統領の関税措置の一部を差し止める判決を下したことも追い風にショートカバーを巻き込み上げ幅を拡大。一時3万8454円まで買われた。戻り相場最後の抵抗ラインとなっていた200日線を大きく回復し、25日線が75日線を上に突き抜けるゴールデンクロスも示現。チャートは上昇転換のシグナルが点った。
しかし、翌30日は29日に急反発した反動や為替が円高に振れたことから売りが先行。一時前日比684円安の3万7748円となる大幅反落。終値は3万7965円と5日線（37874円）を維持したが･･･
30日のNYダウは前日比54.3ドル高の4万2270ドル、ナスダック総合指数は同62.1ポイント安の1万9113.7ポイント。NY株は小幅に高安まちまちだったが、夜間取引の日経先物は大証終値比280円安の3万7680円と一段安。一時は3万7390円まで下げる場面があった。チャートは5月13日の戻り高値3万8494円と並ぶダブルトップで騰勢一服を感じさせる形となっている。
日本株軟調の背景に円高と、もう一つ金利上昇リスクが浮上している。円高は説明するまでもないが、QUICKによると東証株価指数（TOPIX）ベースの予想配当利回りは2.54％程度、これに対して新発20年物国債利回りは2.4％まで上昇し約15年ぶりの逆転も視野に入ってきている。要するに利回りがさほど変わらないのなら、機関投資家は投資資金をリスクのある株式から安全な国債へ移す可能性が高くなるからだ。
来週は調整含みの動きが予想される。下値不安は薄れているものの3万8000円より上は過去の価格帯別累積出来高から戻り売り圧力は強い。また、週後半にかけては5月の米雇用統計の発表を見極めたいとして様子見姿勢も強まりそう。
目先の判断ポイントは5日線（30日現在・3万7874円）に対してどう動くかだが、5日線が上値ラインになってくると調整ムードが強まり上昇してきている25日線（同3万7091円）が意識されてくる。円安の動きがあれば3万8500円程度まではありそうだが、来週の日経平均は3万7000円～3万8500円のレンジを予想。
■6月第1週（2日～6日）の日程では、国内で大きな経済指標のイベントは見当たらない。
経済・労働統計としては、米国の2日「米5月ISM製造業景況指数」、6日の「米5月雇用統計」が焦点。米5月ISM製造業景況指数は前回の48.7に対して今回は49.2が予想され、景況感の改善が期待される。米5月雇用統計は非農業部門雇用者数が前月の17.7万人を下回る13万人予想も、失業率は4.2%と横這い見込みで大きな波乱は回避される見込み。一方、国内は3日の「植田日銀総裁が内外情勢調査会で講演」とファーストリテイリング5月国内売上高に関心。むしろ、物色テーマ的に、5日の任天堂「スイッチ2」発売、6日午前４時24分の東証グロースのスペースベンチャー・アイスペース<9348>による日本・アジア初となる民間企業による月面探査機着陸が話題材料となりそうだ。アイスペースは23年４月の第1回目の着陸失敗のリベンジなるか。成功すれば宇宙ベンチャーが複数上場しているグロース物色が一段と高まる可能性がある。
ちなみに、6月相場は過去17年で日経平均は10回上昇、7回下落と勝ち越し、過去2年は上昇、自社株買いと配当再投資期待が需給を支える傾向が強まることがポイント。
■来週の主な予定
2日（月）【国内】1-3月期法人企業統計(8:50)
【海外】米5月ISM製造業景況指数
3日（火）【国内】植田日銀総裁が内外情勢調査会で講演
ファーストリテイリングが5月国内売上高
【海外】中国5月Caixin製造業PMI(10:45)
韓国大統領選挙
米4月製造業受注、米4月JOLTS求人件数
4日（水）【海外】米5月ADP雇用統計、米5月ISM非製造業景況指数
ベージュブック(米地区連銀経済報告、5日3:00)
5日（木）【国内】4月毎月勤労統計調査(8:30)
任天堂「スイッチ2」発売
【海外】ECB定例理事会、ラガルド総裁会見
米4月貿易収支、米ブロードコムが決算発表
6日（金）【国内】4月家計調査(8:30)、4月景気動向指数(14:00)
ispace<9348>の民間企業初となる月面探査機着陸予定日
【海外】米5月雇用統計(21:30)
米4月消費者信用残高(7日4:00)
（2025年5月24日）
為替の動向とエヌビディア決算が焦点に
■今週の日経平均は米格付け会社ムーディーズによる米国債の格下げを受けて下落のスタート。そして円高も進み22日に安値3万6855円と、次の下値メドとした75日線（23日時点・3万6861円）まで売られた。その後は反発し75日線までの突っ込みで下げが一巡したムードも出た。が、しかし･･･。
トランプ米大統領が23日、欧州連合（EU）に対して50％の関税をかけると表明。また、アップルに対して米国内でスマートフォンを製造しなければ「少なくとも25％の関税を払わなければならない」との考えも示した。落ち着きを見せつつあった関税を巡る不透明感が再び意識され、23日のNYダウは前日比256ドル安の4万1603ドルと4日続落。アップルは8日続落となるなどナスダック総合指数も同188.5ポイント安の１万8737.2ポイントと反落。トランプ政権の関税政策を巡る不透明感。そして、米政府の財政悪化に歯止めが掛からない中で米国債の格下げが重なったことで、再び株・債券・為替の「米国売り」が意識されかねない状況となっている。これを受けて、NY円相場も1ドル=142円50〜60銭と円高が進行し、夜間取引の日経先物も大証終値比360円安の3万6830円と再び75日線のところまで押し返されている。
来週の東京株式市場は75日線の攻防が意識される。75日線は比較的強い抵抗ラインとなるところだが、それだけにブレイクされると上昇から下落相場への転換サインとなる。
ポイントは、米財政収支の悪化などを背景にドル売り圧力は強まっているが、足元の円高基調が反転するか。そしてもう1つは、日本時間29日朝に発表される米半導体大手エヌビディアの決算。前回のエヌビディアの決算では好業績こそ維持したものの市場の反応は厳しく、日本の半導体株を含めた関連セクターを巻き込み急落した。ただ、当時はディープシークショック直後でAI関連は売りが出やすい状況にあった。また、今回はサウジアラビアが巨額投資を表明したことで中東マーケットへの期待も台頭。中東でのAI需要への思惑から強気の見通しが示されるのではないかとの見方が浮上しているが、エヌビディア決算で強気の見通しが示されれば、国内の関連株の上昇を通じて日経平均が押し上げられる可能性がある。
株・債券・為替の「米国売り」が再び懸念され、どちらかと言えば下ブレが心配される場面だが、来週の日経平均の予想レンジは3万6000円～3万8000円とする。
■来週の主な予定
26日（月）【国内】4月企業向けサービス価格
【海外】メモリアルデー（戦没者追悼の日）で米国市場休場
27日（火）【国内】セブン＆アイHDが株主総会
【海外】米4月耐久財受注、米3月FHFA住宅価格指数
米3月S&PコアロジックCS住宅価格指数
米5月CB消費者信頼感指数
28日（水）【国内】5月末権利付き最終売買日
【海外】米5月6日～7日開催FOMC議事要旨公開
リッチモンド連銀製造業指数(23:00)
米エヌビディア、セールスフォースが決算発表
29日（木）【国内】5月末権利落ち日
【海外】米1－3月期GDP改定値
米前週分新規失業保険申請件数
30日（金）【国内】4月失業率・有効求人倍率(8:30)
4月鉱工業生産速報(8:50)
4月百貨店・スーパー販売額(8:50)
【海外】米4月個人所得・個人支出PCE
米5月シカゴ購買部協会景気指数
米5月ミシガン大学消費者信頼感指数
（2025年5月17日）
為替がカギ、日米財務相会談と関税交渉が焦点に
■今週の日経平均は10～11日に行われた米中貿易協議の進展を好感して買いが先行。そして米中貿易協議の進展で12日のNY株が大幅高となった流れを受け翌13日は3万8494円まで買われた。しかし、13日デイリーで25日線との乖離が9％に迫るなど短期的な過熱感はかなり高まっているとしたが、さすがに高値警戒感から週後半は調整含みの動きとなった。25日線の9％乖離は滅多に出ない過熱数値だが、相場の買われ過ぎ売ら過ぎ表す25日騰落レシオも15日に146.5％と1年8カ月ぶりの高水準をつけた。何よりも、4月初旬の3万1000円割れから3万8500円近辺まで値幅で約7500円、率にして25％もの急上昇。当然の一服といえる場面だが、問題は単なるスピード調整か、それとも値幅や日柄を伴った調整に向かうのか。
ただ、NY株は何だかんだと言っても堅調で、円高が日本株の重荷となっている。ちなみに、16日のNYダウは前日比331.9ドル高の４万2654.7ドルと続伸。週間で1405ドルの上昇で3月上旬以来、約2カ月ぶりの高値で終えている。ナスダック総合指数も同98.7ポイント高の1万9211.1ポイントと反発。一方、夜間取引の日経先物は大証終値比30円高の3万7800円と小動きで、NY円相場も1ドル=145円65〜75銭と円高方向にある。
市場では為替が日本株のカギを握るとした見方が多いが、そうした面で来週は日米の財務相会談と関税交渉が最大の焦点になる。20日からカナダで開かれる主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議に出席する加藤財務相は、ベッセント米財務長官と為替について協議する意向を明らかにしている。米国と韓国の交渉で為替政策も議論したと伝わっており、日本側が円安是正を求められるとの思惑が再燃している。短期間で大きく上昇したあとだけに為替が一段の円高に振れるようなら日経平均も値幅を伴って調整に向かう可能性がある。テクニカル的には、5日線（16日現在・3万7892円）、200日線（同3万7858円）に対してどう動くかが調整の度合いを判断するポイントとなるが、荒い値動きも予想され、来週の日経平均は3万6800円～3万8200円のレンジを予想。
■5月第4週（19日～23日）は日米ともに相場に与える影響が大きい経済・労働統計の発表は見当たらない。米国ではアルファベットの中核企業であるグーグルが20日から2日間の日程でカリフォルニア州マウンテンビューにおいて恒例の「年次開発者会議」を開催する。主要テーマとなる生成AI関連テーマ物色を刺激するか注目される。一方、国内では、21日大引け後に日本政府観光局から発表される「4月訪日外客数」は3月の前年同月比13.5%増と同月の過去最高に続く大幅増加が期待される。4月上旬の桜花見需要や4月13日開幕の「大阪・関西万博」効果などが来日増加を促している可能性がある。この他、5月20日は4月24日に続き任天堂<7974>の公式ストアサイトでの「スイッチ2」の抽選販売結果が発表される。発売は6月5日。なお、5月26日の米国市場はメモリアルデー（戦没者追悼の日）で休場となることから、週末から3連休となる。
■来週の主な予定
19日（月）【国内】3月第三次産業活動指数(13:30)
【海外】中国4月工業生産・4月小売売上高(11:00)
20日（火）【国内】4月首都圏新築マンション発売(14:00)
東京海上、MS&AD、SOMPOHDが決算発表
【海外】米ホームデポが決算発表、米グーグルの開発者会議(21日迄)
G7財務大臣･中央銀行総裁会議(カナダ、22日まで)
21日（水）【国内】4月貿易統計(8:50)、4月訪日外客数(16:15)
【海外】米原油在庫
22日（木）【国内】3月機械受注(8:50)
【海外】米前週分新規失業保険申請件数
米5月S&Pグローバル米国製造業PMI
米4月中古住宅販売件数
23日（金）【国内】4月全国消費者物価指数(8:30)
【海外】米4月新築住宅販売件数
（2025年5月10日）
チャートは好転、次は200日線が意識される。
■大型連休を挟んで株式市場は予想以上の強さを見せた。大型連休入り前の4月25日の日経平均終値は3万5725円、そこから9日の日経平均終値は1778円高となる3万7503円。中期的な売り買いの転換点となる75日線（9日現在・3万7095円）をおよそ3カ月ぶりに奪回。一目均衡表（日足）の「雲」にも突入しチャートの好転を示唆している。米英の関税交渉が成立し、米中貿易摩擦が緩和に向かうとの期待が高まっており、投資家心理は改善しつつある。また、9日の市場はこれまでの弱気ポジションが踏み上げに転じた雰囲気もかがえた。
目先の焦点となるのは、10～11日に予定されている米中高官協議だ。トランプ米大統領は「極めて友好的なものになる」との見方を示しているが、市場では米中協議について貿易摩擦を和らげる協定を結ぶ見通しになれば、株式相場は上昇、協議が物別れに終われば市場は再びリスク回避の姿勢を強めるとの見方だ。ただ、大きな進展はないにしても、これまでのような嫌悪なムードとならなければ基本的な上昇スタンスを変える必要はないと思われる。決算発表も大方一巡したが、失望決算となったトヨタ自動車7203を見てもトランプ関税や円高を一因に新年度の減益計画を打ち出しても先行した株価の下げで既に織り込まれている感じだ。支離滅裂なトランプ氏のことでまだ安心は出来ないが、上昇の素地は整いつつあると見て良さそうだ。むしろ、チャートの好転という視点からは、慎重になり過ぎると投資の機会を逃すことになるかもしれない。
米英による貿易合意の流れが、米中協議を始めとした他国との協議に波及するかが焦点となるが、基本的には、日経平均は戻りを試す動きが期待されている。ただ、前回も述べたが昨年後半にもみ合ったレンジ下限の3万8000円より上のゾーンには戻り売りが多く控えているとみられる。チャート上では200日線（同・3万7937円）が次の戻りメドとして意識されるが、3万8000円に接近するにつれて戻り売りが活発化する可能性が高い。来週の日経平均の予想レンジは3万6800円～3万8100円とする。
■来週の主な予定
12日（月）【国内】4月景気ウォッチャー調査(14:00)
【海外】米4月財政収支
13日（火）【国内】4月30日、5月1日の日銀金融政策決定会合の｢主な意見｣
フジクラ、ニトリ、ソフトバンクGが決算発表
【海外】米4月消費者物価指数CPI(21:30)
14日（水）【国内】4月国内企業物価指数(8:50)
鹿島、ソニー、楽天、サンリオが決算発表
MSCI銘柄入替定期見直し(5月30日終値反映)
【海外】米原油在庫
15日（木）【国内】ブリヂストン、日本郵政、三菱UFJ、キオクシアが決算発表
決算シーズン終了
【海外】米5月NY連銀製造業景気指数、米4月生産者物価指数PPI
米4月小売売上高(21:30)、米4月鉱工業生産・設備稼働率
16日（金）【国内】1－3月期GDP速報(8:50)
3月鉱工業生産確報・設備稼働率(13:30)
フジメディアが決算発表
【海外】米4月住宅着工件数、米4月輸出入物価
米5月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ
米5月ミシガン大学消費者信頼感指数
（2025年5月2日）
中期的な上昇、下降の転換点となる75日線が射程圏に
■今週の日経平均はNY株の連騰に、日銀の早期利上げ観測後退で2日に掛けて7連騰。2024年1月15日に掛けての6連騰を抜き、2023年8月23日から9月6日の8連騰に次ぐ連騰記録で、3月以来となる3万7000円目前まで上伸。米国の相互関税についてトランプ大統領の姿勢が柔軟になってきたことで、関税問題も相場も最悪期を脱したとみる関係者が増えている。また、懸念されていた国内企業の決算も思ったほど悪くない。
引き続き相互関税に関する米政府の姿勢が注目材料となるが、トランプ大統領の突発的な発言がない限り、基本的には強含みの相場が想定されている。ただ、大きく戻してきていることで、2日の米雇用統計や6～7日の米連邦公開市場委員会（FOMC）がネガティブサプライズとなった時は、リバウンド一巡感から一時的に調整幅が大きくなる可能性もある。また、連休明けの為替の水準のほか関税の日米協議の状況、さらには企業決算の内容とったいくつもの要素も絡み合う。
テクニカル面では75日線（2日現在・3万7152円）が大きな戻りメドとして意識される。また、日経平均で3万8000円は長期間もみ合ったレンジ下限であることで、75日線を抜け上値を追った場合でも3万8000円に接近するにつれて戻り売りが活発化する可能性が高い。来週の日経平均の予想レンジは3万6000～3万7500円とする。
■来週の主な予定
5日（月）【国内】「こどもの日」で東京市場休場
【海外】米4月ISM非製造業景況指数
6日（火）【国内】振替休日で東京市場休場
【海外】FOMC初日、米3月貿易収支
米アドバンスト・マイクロが決算発表
7日（水）【国内】JT、LINEヤフー、川崎汽船が決算発表
【海外】FOMC最終日、パウエルFRB議長会見
米ウォルト・ディズニーが決算発表
8日（木）【国内】3月18日、19日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨
トヨタ、IHI、任天堂、日本郵船が決算発表
【海外】米前週分新規失業保険申請件数
9日（金）【国内】オプションSQ
3月毎月勤労統計調査、3月景気動向指数
日本製鉄、パナソニック、三菱重工、NTTが決算発表
【海外】中国4月貿易収支
（2025年4月26日）
チャートは調整一巡から再上昇に
■前回、トランプ政権のFRB（米連邦準備制度理事会）への介入は金融市場が不安定になる危険を孕んでいるとしたが、中央銀行の独立性を軽視するトランプ氏の発言で21日のNY市場は株安、ドル安、債券安の米国売りが再燃。NYダウは前営業日比971.8ドル安、ナスダック総合指数も同415.5ポイント安と揃って大幅続落となった。
NY株の大幅安、しかもドル円相場も一時139円台まで円高が進行し、これまでなら東京市場も急落となっていただろうが、22日の日経平均は59円安と小幅な下げに留まった。この日のデイリーで「強さを見せてきている」としたが、トランプ政権への不信感から米国マネーが日本株に入り込んできているのか？この日を境に潮目の変化が顕著となった。
そして相変わらずだが、政権による中央銀行への介入がどういう事態を招くか分かっていなかったのだろう。米金融市場が株安、ドル安、債券安の動きを見せたことでトランプ氏はFPBに対するちょっかいを慌てて否定。また、関税問題も中国がまともに相手にしなくなったら、手のひらを返したようにトランプ大統領やベッセント財務長官から関税を巡る対中強硬姿勢の緩和を示唆する発言も相次いだ。
米高関税政策への過度な警戒感やパウエルFRB議長を批判したことで生じた金融市場の動揺が落ち着いてきたほか、FRB高官から早期利下げに含みを持たせる発言も聞かれるなど、強い向かい風が吹いていた市場環境は変わってきている。株価も週末にかけ大幅に3日続伸となり戻り相場の正念場である25日線（25日現在3万4930円）を大きく突破。5日線（同3万4822円）が25日線を上抜くゴールデンクロス（GC）も指呼に入っており、チャートは調整一巡から再上昇に転じた形となっている。
一方、今回の決算シーズンでは関税の影響を織り込んだかなり控えめな発表や、非開示とする企業も出てくることが予想され厳しいとみていたが、どうやらその見方は修正を余儀なくされてきそうだ。今週はファナック6954やスタンレー電気6923、信越ポリマー7970などが決算発表で26年3月期通期予想の開示を見送ったものの株価は総じて堅調。さらに富士通6702など予想以上に主力銘柄の決算は好調で、増益率見通しが決して高くはないニデック6594の株価感応度も高かった。トランプ関税により先行して売り込まれた銘柄は、トランプ関税に対する懸念が和らいできたことで、慎重な新年度の業績見通しが示されても悪材料視されにくくなっているようだ。ただし、これは大きく売り込まれた外需株に限る動きで、大きく売り込まれていない内需株はその限りでないと見ておくところだろう。
もちろん、米中貿易摩擦の行方はまだ予断を許さない。また、米アップル（1日）などハイテク大手の決算が相次ぐ中、国内では大型連休（GW）の谷間に当たる上、翌週には米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えており手掛けにくさが意識される。25日夜間取引の日経先物は大証終値比250円高の3万6030円と早くも3万6000円台に乗せ、予想より強い動きを見せているが、GWが明けるまでは持ち高を増やしにくく積極的に上値を試す展開にはなりづらいと思われる。上値は4月第1週の大陰線を埋め切る3万6440円あたりが週を通じて意識されそうで、来週の日経平均は3万4800円～3万6500円のレンジを予想。
■来週の主な予定
28日（月）【国内】日立、三菱電機、NEC、TDK、OLC、東京地下鉄が決算発表
4月権利落ち日
29日（火）【国内】「昭和の日」で東京市場休場
【海外】米3月雇用動態調査(JOLTS)求人件数
米4月コンファレンスボード消費者信頼感指数
30日（水）【国内】日銀金融政策決定会合初日
3月鉱工業生産速報値、3月新設住宅着工戸数(14:00)
商船三井、村田製作所、JR東日本、ANA、東京エレクトロンが決算発表
【海外】中国4月製造業購買担当者景気指数PMI(10:30)
米4月ADP雇用統計、米1－3月期実質国内総生産GDP速報値
米4月シカゴ購買部協会景気指数、米3月個人所得・個人支出PCE
米キャタピラー、マイクロソフト、メタが決算発表
01日（木）【国内】日銀金融政策決定会合最終日、植田日銀総裁会見(15:30)、日銀展望レポート
日米貿易交渉2回目予定
HOYA、三井物産、住友商事が決算発表
【海外】米前週分新規失業保険申請件数
米4月ISM製造業景況指数
米マクドナルド、アップル、アマゾンが決算発表
02日（金）【国内】3月失業率・有効求人倍率(8:30)
ファーストリテイリング4月国内ユニクロ売上高速報
伊藤忠、三菱商事。エムスリー、日本航空が決算発表
【海外】米4月雇用統計、米3月製造業新規受注
米シェブロンが決算発表
（2025年4月19日）
切り返しを鮮明にしてきたが、戻る場面はまだ売られやすいか？
■今週の日経平均は5日線（18日時点・3万4255円）を支えに水準を切り上げた。週末18日終値は3万4730円と直近下げ幅の半値戻しの水準となる3万4500円台を回復し、4月初旬の急落相場からの切り返しを鮮明にしている。注目された日米の相互関税交渉で為替の議論が出なかったことや、トランプ大統領が今後の交渉に前向きなコメントを出したことによる安心感から底上げの動きとなった。この他、対立が激化していた米中も中国が態度軟化の動きを見せ、関税引き上げの応酬はけん制を交えつつも手打ちを探る感触が出てきたことも買い安心感につながっている。
もっとも、相互関税の事態は何ら改善していない。何よりも朝令暮改を繰り返すトランプ大統領のこと。また、トランプ大統領はSNSで意に沿わないパウエル議長を「一刻も早く解任すべきだ」と発信。法的権限があるのか？疑問だが、関税をめぐる強硬策に続くFRBへの介入は、米国の金融市場が不安定になる危険を孕んでいる。まだまだ安心は出来ない。
4月初旬の波乱相場は落ち着きを取り戻し、取り敢えずは一進一退ながらも上値を試す動きとなりそうだ。ただ、来週のルネサスエレクトロニクス6723、キヤノン7751、富士通6702、デンソー6902、キーエンス6861などを皮切りに本決算の発表が始まる。最大の焦点はトランプ関税の影響を企業がどうみているかだが、日本企業の経営陣はただでさえ期初は慎重な見通し出すことが多い。当然、米関税政策を巡る不透明感が残っている現状では、関税の影響を織り込んだ数字を発表する企業や、非開示とする企業も出てくることが予想される。慎重な見通しだと分かっていても、一旦失望される心配はあり、少なくとも決算を手掛かりにどんどん上値を追う展開は見込みづらい。そのため、当面は買い戻しが中心で戻る場面は売りが優勢となりそう。
株価的には3万5000円台に乗せる可能性はあるが、上は25日線（3万5474円）の位置する3万5500円近辺が強い上値抵抗となりそう。下値のメドとしては4月11日の終値（3万3585円）近辺が意識され、日経平均の予想レンジは3万3500～3万5500円とする。
■来週の主な予定
21日（月）【国内】3月首都圏新築マンション発売
【海外】中国ローンプライムレート
22日（火）【国内】デジタルグリッドが東証グロースにIPO
天皇主催「春の園遊会」（赤坂御苑）
【海外】米4月リッチモンド連銀製造業指数
米マイクロソフト、テスラ、ベライゾン決算発表
23日（水）【国内】ファナック、シマノ、日本航空電子決算発表
【海外】米4月S&Pグローバル米国製造業PMI
米3月新築住宅販売件数、米ベージュブック
米ボーイング、IBM、テキサス・インスツルメンツ決算発表
24日（木）【国内】LIFE CREATEが東証グロースにIPO
野村総研、キヤノン、中外製薬、ニデック決算発表
【海外】中国MLF(中期貸出制度)金利
米3月耐久財受注、米前週分新規失業保険申請件数
米中古住宅販売件数、米P&G、インテル決算発表
25日（金）【国内】4月東京都区部消費者物価指数(8:30)
エレベーターコミュニケーションズがアンビシャスにIPO
デンソー、信越化学、アドバンテスト、キーエンス決算発表
【海外】米4月ミシガン大学消費者信頼感指数確報
（2025年4月12日）
底打ち感は出てきたが、まだ下ブレ不安は拭いきれない
■今週の日経平均はトランプ政権による貿易摩擦の激化が警戒され、4月7日に一時前週末比2987円安となる3万0792円まで急落。昨年8月5日の暴落時に付けた3万1156円を割り込み、取引時間中としては約1年5カ月ぶりに3万1000円も割り込んだ。その後もトランプ大統領のブラフに振り回され8日は前日比1876円高、9日は同1298円安、10日は同2895円高、11日は1024円安と典型的な「鯨幕相場」（高安を交互に繰り返す相場）となり大きく乱高下した。
ただ、日経平均のPERは暴落した7日に12倍台半ばまで低下し一旦はオーバーシュートの領域まで突っ込んだ形と考えられる。チャートも昨年8月5日と4月7日の安値で二点底形成となる底入れシグナルとした見方が広がっている。こうした中、11日のNYダウは前日比619ドル高の4万0212.7ドルと反発。FRB（米連邦準備理事会）高官が、金融市場が混乱した場合、市場安定化のために「確実に対処する準備ができる」と語ったことが安心感につながった。NYダウは週間で1897ドル高と3週間ぶりに上昇し、週間の上げ幅は24年11月上旬以来の大きさとなった。ナスダック総合指数も同337.1ポイント高の１万6724.4ポイントと反発。週間の上昇率は7.2％と、こちらは22年11月上旬以来の大きさとなっている。夜間取引の日経先物は大証終値比200円高の3万3720円。トランプ大統領の関税政策が株式相場を下押ししてきたが、大部分の貿易相手に対する相互関税の上乗せ部分の一時停止が打ち出され、株安にひとまず歯止めがかかった格好となっている。
もっとも、中国政府は11日、米国の関税引き上げに対し米国製品に対する輸入関税を84％から125％に引き上げるなど、米中は現実離れした高関税の応酬で貿易戦争に突入した格好となっている。気になるのは、相対的に安全な資産とされる米国債が売られ米長期金利が上昇し始めたことだ。「中国が報復措置として米国債を売却する」とした憶測も流れていたが、世界中の機関投資家が組み込んでいる米国債の下げ（利回り上昇）は市場が最も恐れる金融不安につながる心配がある。実際、10日の米市場では株安と債券安に加え、ドルも主要通貨に対して下落するトリプル安の展開となった。マーケットは米国発の「金融危機」を読み始めている感もあるが、仮に米国発の「金融危機」という不幸を呼び起こしてしまったらこの程度のマーケットの混乱で済むとは思えない。
他の国だけでなく、中国にもトランプ氏が態度を変えるかが今後の市場の命運を握っている。が、いかんせんトランプ氏がどうしようもない。どういう正義や正当性があるかは理解できないが「お前のモノは俺のモノ、俺のモノは俺のモノ･･･」と某子供向け番組に出てくるガキ大将のような理不尽な要求も平気で突きつけてくる始末で、トランプ氏が大統領職に就いている限り不毛なやりとりは続きそう。
当面の底は7日安値3万0792円となりそうだが、何の思慮もなく場当たり的な発言を繰り返すトランプ氏だけにまだ下ブレ不安は拭いきれない。また、急速に進んできたドル安・円高も日本株にはマイナスだ。引き続きボラティリティー（変動率）の高い相場展開が予想されるが、来週も予想レンジは3万1700円～3万6000円と大きく取る。
■来週の主な予定
14日（月）【国内】2月鉱工業生産指数確報・設備稼働率(13:30)
【海外】米ゴールドマン・サックス決算発表
15日（火）【海外】ユーロ圏2月鉱工業生産指数確報
米4月NY連銀製造業景気指数
米財務省、半期為替政策報告書提出期限
16日（水）【国内】2月機械受注(8:50)
【海外】中国3月小売売上高、3月鉱工業生産指数(11:00)
米3月小売売上高、米原油在庫
米3月鉱工業生産指数、設備稼働率(22:15)
17日（木）【国内】3月貿易収支(8:50)
中川日銀審議委員が群馬県金融経済懇談会で挨拶
【海外】ECB定例理事会・政策金利(21:15)
米3月住宅着工件数、米4月フィラデルフィア連銀景況指数
米前週分新規失業保険申請件数
アメリカンエキスプレス、ネットフリックス決算発表
18日（金）【国内】3月全国消費者物価指数CPI(8:30)
【海外】グッドフライデー（聖金曜日）でNY市場休場（為替は通常取引）
（2025年4月5日）
世界同時不況も意識され始めたか！？
■相互関税の発表で一旦はアク抜けするという読みは甘かった。現地2日の相互関税発表（日本は24％）が新たな下げのスタートとなり関税発表を受けた株安は世界中を駆け巡った。
NYダウは3日に前日比1673ドル安となったのに続き4日も同2231ドル安の3万8314.8ドルと、2日間の下げ幅は3900ドルを超え2024年5月下旬以来、約10カ月ぶりの安値に沈み、昨年12月4日に付けた最高値から14.8％下げ「調整局面」入りとされる水準となっている。ナスダック総合指数も3日の同1050ポイント安に続き、4日も同962.8ポイント安の1万5587.7ポイントと大幅に続落。昨年12月に付けた最高値からの下落率は「弱気相場」入りの目安とされる2割を上回った。「恐怖指数」とも呼ばれる米株の変動性指数（VIX）は4日、45台と20年4月以来5年ぶりの高水準。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）も7.6％下げている。
4日朝発表の3月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が市場予想を上回った一方、失業率は市場予想より高かった。強弱入り交じる内容だったが、パウエル議長は4日の講演で今後のデータや見通しを慎重に見極めると発言、景気懸念が強まるなかでもFRB（米連邦準備理事会）による早期の救出は見込めないとの観測が相場の重荷となった。
そして夜間取引の日経先物も大証終値比1540円安の3万2220円と一段安で、昨年8月5日の大暴落時に付けた3万1156円に迫っている。東証プライムの売買代金は連日で7兆円に迫り一部ではセリングクライマックスとの声も聞かれるが、トヨタ自動車、ソニーグループ、三菱UFJなど直近の相場をリードしていた時価総額トップの「ど真ん中」が売られ市場マネーはリスク資産から債券に逃避。ファンド関係者から株価が戻せば株式のポジションを少しでも軽くしたいとする声も多く聞かれた。また、4日は下げに抵抗を見せていた東証グロース250指数も急落。これは追い証の発生による投げ売りが急増したとみられ、個人も待ったなしの追い証の整理に迫られているようだ。
中国が4日に米国の相互関税への報復措置を発表。関税の応酬による景気や企業収益の悪化を懸念した売りが膨らみ下げ幅を拡大したが、負の連鎖は市場が最も恐れる世界同時不況が意識され始めたことにあり、予断を許さない状況となっている。
それにしても、トランプ大統領は頭が少しおかしいのでは？と早くから危惧してきたが、いよいよ常軌を逸脱してきた。
3月4日の施政方針演説はあまりのひどさに驚いてしまったが、民主党のバイデン前大統領を「史上最悪の大統領」と名指しで批判し、失政をあげつらう言動を連発。一方で、自らの支持層だけに向けて実績を誇示し悦に入っている表情は一種の狂人のようにも見えたが、およそ民主主義国家の盟主である米国のリーダーとしてふさわしくない内容だった。意に沿わない政敵を徹底的に粛清し、大きな軍事力や経済力を背景に弱者を脅して領土や権益の拡大を試みる。そうロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席がそうであるように強権国家の指導者とさほど変わらないように映る。
さらにウクライナへの対応も「さすがにひどい」としか言いようがなかった。最も憂慮するのは不透明な軍事力の拡大を続ける中国が台湾の武力統一に踏み切る事態だ。ウクライナ侵略が成功すれば、中国も同じ行動を起こす「ドミノ理論」を正当化しかねない。中国とロシア、そして北朝鮮との軍事協力は着実に進み、同国の兵器の近代化も進んでいるが、中国やロシアなどに付け入る隙を与えかねないことには頭がまわらないのだろう。何よりも、いきすぎたナショナリズムが世界の分断を加速させ、人類史において最も悲惨な出来事となった第2次大戦に至る歴史を全く理解していない事が懸念される。
市場は改めてこの男のリスクを味わった格好だが、自分に忠誠を誓うイエスマンだけで側近を固め、自分に意見する者は排除する、「裸の王様」になっているトランプ氏のやりたい放題をこれ以上許してはならないと思う次第だ。
足元は総悲観の状態だが、大きく下落していることでさすがに下げすぎ警戒感も出るところ。凍り付いた投資家心理が完全に溶けるには相応の時間もかかりそうだが、来週は底打ちの手掛かりをつかめるかが焦点となる。NY株や為替にらみの荒い値動きが予想されるが、来週の日経平均の予想レンジは広く取らざるを得ず、3万1500～3万5000円とする。
■来週の主な予定
7日（月） 【国内】日銀支店長会議、4月地域経済報告（さくらリポート）
2月景気動向指数速報
IACEトラベルが東証スタンダードにIPO
【海外】ユーロ圏2月小売売上高(18:00)
8日（火） 【国内】景気ウォッチャー調査(14:00) ,2月国際収支
9日（水） 【国内】植田日銀総裁が第100回信託大会で挨拶
3月消費動向調査
【海外】3月18日、19日のFOMC議事要旨、米原油在庫
10日（木） 【国内】3月国内企業物価指数(8:50)
ファーストリテイリング<9983>が決算発表
【海外】米3月消費者物価指数CPI、
米前週分新規失業保険申請件数
11日（金） 【国内】生活意識に関するアンケート調査（日銀）
【海外】米3月生産者物価指数PPI
米ミシガン大学消費者信頼感指数速報
（2025年3月29日）
一段の波乱が予想されるが、一旦はアク抜け場面となる可能性も
■今週の日経平均は、週前半は戻りを試す動きで3月26日には3万8220円まで買われる場面もあった。しかし、トランプ大統領が表明した輸入車への25％の追加関税に対する懸念と3月権利落ちが重なり、週末28日の日経平均は一時3万6864円（前日比935円安）まで急落。その後は下げ幅を縮め終値では3万7000円台を維持したが･･･
28日のNYダウは前日比715.8ドル安の4万1583.9ドル、ナスダック総合指数も同481ポイント安の1万7322.9ポイントと共に大幅安で3日続落。朝発表の2月の米個人消費支出（PCE）を受け米国のインフレ圧力の強さが改めて意識され、米政権による関税政策が米国の物価上昇につながるとの見方が引き続き相場の重荷となった。そして、夜間取引の日経先物も大証終値比710円安の3万6300円と一段安に沈んでいる。
来週の東京株式市場は一段の波乱が見込まれる状況となっているが、一番のポイントはやはり関税問題だろう。4月2日には米政府が「相互関税」を発表する予定だが、その詳細は明らかになっておらず、日本への適用度合いの内容次第で上にも下にも振れる荒い展開が見込まれる。この他、重要な経済指標の発表も相次ぐ。国内では3月の日銀短観（4月1日）を通じ、来期の企業業績や日銀の追加利上げへの思惑につながる可能性がある。米国では3月ISM製造業景況指数（4月1日）や3月雇用統計（4月4日）といった重要指標の発表が相次ぐ。「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領は対外関税や歳出削減などで、短期的な経済への打撃を辞さない構えだが、米経済指標が弱ければ米国を取り巻く政治・経済に対する不安はさらに高まる。
もっとも、これまでに関税リスクの織り込みも進んでいる。相互関税の発表後には不安定ながら悪材料出尽くしとしてショートカバーが入る可能性もあるところだ。また、来週は名実ともに新年度相場に入る。配当の再投資の買いに加え、新年度の新規資金流入期待もあってマーケットの潮目が変わる可能性もある。ただし、トランプ氏が大統領職に就いている限りは予断を許さない状況は続く。このため、あくまでアク抜け目線での反発で、積極的に上値を追う展開は見込みづらい。
日経平均はこれまでの下値ラインであった3万8000円が上値ラインとして意識される絵面となっており、来週の日経平均は3万6000円～3万8000円のレンジで荒い値動きが想定される。
■来週の主な予定
31日（月）【国内】ジグザグが東証グロースにIPO
1日（火）【国内】3月日銀短観(8:50)、2月失業率・有効求人倍率(8:30)
新築住宅に省エネ基準の適合を義務化
【海外】米3月製造業購買担当者景気指数PMI改定値
米3月ISM製造業景況指数
米2月雇用動態調査JOLTS
2日（水）【国内】3月マネタリーベース
任天堂<7974>が新型ゲーム「スイッチ2」公開
【海外】米3月ADP雇用統計、米2月製造業新規受注
3日（木）【海外】米2月貿易収支、米前週分新規失業保険申請件数
米3月購買担当者景気指数PMI改定値
米3月ISM非製造業景況指数
４日（金）【国内】2月全世帯家計調査(8:30)
安川電機6506が決算発表
【海外】米3月雇用統計(21:30)
（2025年3月15日）
不確実性は残るものの一旦は底を打ったか！？
■トランプ政権が仕掛けた関税引き上げに対し、欧州連合（EU）とカナダは報復関税を発表。これに対しトランプ氏はさらなる報復としてEU産ワインへ200%の関税を打ち出すなど、トランプ大統領の強硬的な関税政策が貿易戦争に発展する警戒が高まりNYダウは10日～14日までの4営業日で2000ドル近く下げ、24年9月以来の安値を付けた。一方、国内では日銀の利上げ観測から円高が進行。一時146円台半ばと約5カ月ぶりの高値を付けた。
NY株安と円高進行を受け今週の日経平均は11日に一時3万5987円まで急落。取引時間中としては24年9月17日以来、約半年ぶりに3万6000円台を割り込んだ。しかし、短期的な売られ過ぎ感やリバウンド狙いの買いで当日の日足チャートは長い下ヒゲを伴う陽線ですかさず反発。そして、週末14日は目先のポイントとなっていた5日線（14日現在・3万6896円）に3万7000円を回復。
さらに前日までに大幅に下落していた反動や米政府機関の一部閉鎖が回避される可能性が高まり、14日のNYダウは前日比674.6ドル高の4万1488.1ドル、ナスダック総合指数も同451ポイント高の1万7754ポイントと共に大幅反発。夜間取引の日経先物も大証終値比410円高の3万7270円と反発（先物価格は3月限から配当落ち価格となる6月限へと移行している。推定では配当等権利落ち分は300円近くなる試算で、現物価格に換算すると3万7500円台まで上昇していることになる）。そしてNY円相も1ドル=148円60〜70銭と円安に振れている。ようやく底打ちムードが広がった格好となっている。
18～19日に日銀の金融政策決定会合、米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、週前半は手掛けにくさも意識されそうだが、日米ともに政策据え置きとの見方が大勢で基本的には底堅い展開が予想される。また、注目されたのが14日午前9時43分に配信されたブルームバーグの記事。「日本株は上昇、米国株から資金シフトの見方－関税政策で米景気に懸念」というもので、米国が調整局面入りし、海外投資家を中心に割安感のある日本株に資金をシフトした可能性があるというもの。コンパクトな記事内容で信憑性は高くないが、あながち間違いともいえない。トランプ米大統領の不規則発言、地政学リスク、10万円商品券問題による政局動向など不安定要因はあるものの、大きな需給イベントであったメジャーSQ（特別清算指数）も通過し、3月権利取りも相まって来週は戻りを試す展開が期待される。ただ、まだ病み上がりのような状態で3万8000円に近づくとふらつく動きも予想される。上は25日線（同3万8107円）がポイントとなるが来週の日経平均予想レンジは3万6800円～3万8200円とする。
■来週の主な予定
17日（月）【海外】中国2月鉱工業生産指数・同小売売上高(11:00)
米2月小売売上高、米3月NY連銀製造業景気指数
米3月NAHB住宅市場指数
米エヌビディアの開発者会議(21日まで)
18日（火）【国内】日銀金融政策決定会合(19日まで)
2月首都圏新規マンション発売
TalentXがグロースにIPO
国土交通省が2025年公示地価を公表
【海外】FOMC初日(19日まで)
米2月住宅着工件数、米2月輸出入物価指数
米2月鉱工業生産指数・設備稼働率
19日（水）【国内】日銀金融政策決定会合最終日、植田日銀総裁会見
1月機械受注、2月貿易統計(8:50)
２月訪日外客数(16:15)
JX金属がプライムに、メディックスがスタンダードにIPO
「会社四季報・春号」発売日
【海外】FOMC最終日、パウエルFRB議長会見(経済見通し発表)
米原油在庫
20日（木）【国内】春分の日で東京市場休場
【海外】中国ローンプライムレート
米10-12月期経常収支、米2月忠恕住宅販売件数
米３月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数
米前週分新規失業保険申請件数
米マイクロン・テクノロジーが決算発表
21日（金）【国内】2月全国消費者物価指数CPI(8:30)
ミークがグロース、パパネッツが福証QボードにIPO
（2025年3月8日）
来週も波乱含みか、3万7000円の攻防がポイントに。
■トランプ政権の関税政策がNY株式市場に動揺をもたらしNYダウは7日までの1週間で計1039ドル下落。市場は当初、トランプ氏の関税政策はあくまで通商交渉手段の一つと楽観的な見通しを持っていた。しかし、実際に発動された米国の関税に対し、カナダやメキシコ、中国がすかさず報復関税で対抗してきたことを目の当たりにして、貿易戦争の激化が米国経済の足かせになるとの警戒が高まっている。さらに、トランプ大統領の関税策は度重なる方針変更で二転三転し、これがマーケットの不透明感を募らせている。不安心理を示すNY株の変動性指数（VIX）は節目の20を上回る水準で高止まりが続いているが、6日は一時25を超えた。25を上回ったのは弱い雇用統計で景気懸念が広がった24年8月と、金融政策への不安で株価が急落した同12月以来となる。
NY株の変調に円高の進行も重しとなり日経平均も下値模索の動きが続き、7日終値は3万6887円と昨年9月18日（3万6380円）以来、5カ月半ぶり3万7000円を割り込んだ。市場では昨年8月初旬に見せた急落を心配する声も聞かれた。ただ、昨年8月は、日経平均が7月に4万2000円台をつけ過熱感が強まっていた中での急落劇で今回の下げとは大分違う。むしろ、日経平均は3度にわたって3万7000円を割り込むも、大きくは崩されず、見方によっては足場を固めつつあるようにも見える。
こうした中、7日のNYダウは前日比222.6ドル高の4万2801.7ドル、ナスダック総合指数も同126.9ポイント高の1万8196.2ポイントと揃って反発。2月の米雇用統計が市場予想を下回ったことで売りが先行したものの、パウエル氏の発言を手掛かりに上げに転じた。夜間取引の日経先物も大証終値比490円高の3万7260円と、直近の攻防となっている3万7000円台に引き戻している。もっとも、NY株は直近で大きく下げていたことでひとまず買い戻されただけで、米景気やトランプ関税に対する不透明感が解消されたわけではない。
来週も不安定な相場が続くと思われるが、スケジュールでは19日の日銀金融政策決定会合最終日控え、政策金利引き上げの重要なデータとみられる12日の春闘集中回答が注目される。春闘の内容が強ければ日銀の追加利上げへの思惑から円高圧力になるとの見方。米国では12日の米2月消費者物価指数（CPI）の動向が焦点。そして、週末14日には年間を通じて最大となるメジャーSQ算出を控え需給面から振らされる動きも想定される。チャート的には3万7000円の攻防がポイントとなりそうだが、来週も荒い値動きが予想され日経平均の予想レンジは3万6000円～3万7800円とする。
■来週の主な予定
10日（月）【国内】1月毎月勤労統計調査、1月景気動向指数
JX金属の公開価格決定(上場日は3月19日)
11日（火）【国内】10-12月期GDP改定値、2月マネーストック(8:50)
【海外】米1月JOLTS求人件数
12日（水）【国内】1-3月期法人企業景気予測調査(8:50)
2月国内企業物価指数(8:50)
春闘集中回答日
【海外】米2月消費者物価指数CPI(21:30)
米原油在庫(23:30)
13日（木）【海外】ユーロ圏1月鉱工業生産指数
米2月生産者物価指数PPI
米前週分新規失業保険申請件数
14日（金）【国内】メジャーSQ算出日
【海外】米3月ミシガン大学消費者信頼感指数
（2025年3月1日）
3万8000円を早々に回復出来るか
■良い予感あまり当たらないが、悪い予感はよく当たる。前回「チャート形状は壊れ始めており、ヘッジファンドなどによる仕掛け売りで3万7000円程度までの投機的な下値攻めが出てもおかしくない」とした。そして「エヌビディアの決算を通じてエヌビディア株の不安心理が高まると仕掛け売りの心配が高まる」としたが、まさにその通りの展開となった。エヌビディアの決算は高いコンセンサスのハードルを上回る収益の実績と見通しを打ち出した。にもかかわらず決算直後の同社株は大幅安に売られ、株式市場の反応は極めてシビアなものとなった。これを受け28日の日経平均はヘッジファンドと思われる仕掛け売りで急落。今回もレンジ相場継続とみて3万8000円前後で買いを入れていた向きの投げもあったのだろう。まさに売りが売りを呼ぶ展開で一時前日比1416円安となる3万6840円まで下げる場面があった。
こうした中、2月28日のNYダウは前日比601.4ドル高の4万3840.9ドル、ナスダック総合指数も同302.8ポイント高の1万8847.2ポイントと共に大幅反発。前日の大幅安の反動や米長期金利が低下し買い戻しが入った。夜間取引の日経先物も大証終値比440円高の3万7550円と反発し、NY円相場も1ドル=150円60〜70銭と円安に振れ、やや落ち着きを見せている。
NY株高を受け週明けは買いが先行する始まりが予想されるが、まだ安心はできない。日経平均は過去1年の平均買いコストを示す200日線（28日現在・3万8667円）を大きく下回り、25日線（同3万8967円）が75日線（同3万9013円）を下回る「デッドクロス」も24年8月9日以来およそ半年ぶりに出現するなど本格調整のシグナルが多く点っている。また、少し気になったのは大きく下げた割りには28日の売買代金はさほど膨らんでおらず「セリング・クライマックス」といったムードにも至っていない。もう一段下に叩く本格的な「セリング・クライマックス」があってもおかしくない絵面で、今のチャート波動からいけば3万6000円程度までの下げはあってもおかしくない。いずれにしろポイントなるのがこれまでのボックス相場下限であった3万8000円。今度はこの3万8000円が上値ラインとして機能しやすく、早々に回復出来ないと、3月決算期末を控えていることもあり、買い方が持ち高調整に迫られ調整が深く長引く可能性が高まる。
来週の東京株式市場は荒い展開が予想される。目先的な売られ過ぎ感から自律反発する可能性もあるが、米景気に対する不安やトランプ関税に対する不透明感から安定しない地合いが続くとみられ、経済指標やトランプ米大統領の発言など状況次第で、乱高下することがありそうだ。3万8000円を早々に回復出来るか、反対に上値ラインになってしまうかがポイントとなるが、日経平均は3万6500円～3万8500円とボラタイルなレンジを予想。
■来週の主な予定
3日（月）【国内】新東名高速道路に自動運転トラック専用レーン試験設置
【海外】中国2月財新製造業PMI(10:45)
米2月ISM製造業景況指数
4日（火）【国内】10-12月期法人企業統計、2月消費動向調査(14:00)
【海外】トランプ米大統領が米上下両院合同会議で演説
5日（水）【海外】中国「全国人民代表大会」(全人代)開幕
米2月ADP雇用統計、米2月ISM非製造業景況指数
米1月製造業新規受注・耐久財受注、米原油在庫
米ベージュブック (米地区連銀経済報告)
6日（木）【海外】ECB定例理事会、ラガルド総裁会見
米1月貿易収支、米前週分新規失業保険申請件数
7日（金）【海外】ユーロ圏10-12月GDP確報(19:00)
米2月雇用統計(22:30)、米1月消費者信用残高
（2025年2月22日）
エヌビディアの決算や為替の動向に注意
■今週の日経平均は一時3万9508円（前週末比334円高）まで反発する場面もあった。しかし、日本の主要輸出産業である自動車への25％の関税懸念や、1ドル＝149円台まで進んだ円高が重しとなり反落。一時3万8456円（前週末比693円安）まで売られた。その後は日銀の植田和男総裁の発言で円高進行が一服したことで21日終値は3万8776円と、終値で200日線（21日現在・3万8677円）はキープしていたが･･･
2月の米購買担当者景気指数（PMI、速報値）や2月の米消費者態度指数（確報値）、1月の米中古住宅販売件数などの経済指標が相次いで弱さを示したことで景気減速が警戒され、21日のNYダウは前日比748.6ドル安の4万3428ドル、ナスダック総合指数も同438.3ポイント安の1万9524ポイントと揃って大幅続落。夜間取引の日経先物も大証終値比680円安の3万8110円と大幅安で200日線を大きく割り込んでいる。NY円相場も1ドル=149円30〜40銭。一時は昨年12月上旬以来となる148円93銭まで円高が進んだ。
チャートは25日線（21日現在・3万9137円）、75日線（同・3万9057円）、5日線（同・3万9012円）などの重要指標をすべて割り込み黄信号が点っていたが、こうした展開で200日線（同3万8677円）も割り込んでくると下落トレンド入りが強く意識される形となる。日経平均は咋秋後半から続く3万8000円前後～4万円前後のレンジ内での動きが続いており3万8000円前後は下値として意識されやすい。また、好調な企業業績や3月配当の権利取りなども支え要因として期待される。3万8000円前後を下値とする見方は多いと思うが、チャート形状は壊れ始めており、200日線を早々に回復できないとヘッジファンドなどによる投機的な仕掛け売りも出やすく、昨年8月初旬ほどの下げにはならなくとも大きく下振れする心配が高まる。
こうした中、来週の相場スケジュールでは26日のエヌビディアの決算が最大の焦点であることは疑いがない。ただ、好決算でも市場が期待するハードルは高くエヌビディア株価の展開次第で、日経平均に影響度の高い半導体関連株にとっては「諸刃の剣」となる。先の中国の生成AI「ディープシークショック」も記憶に新しいが、決算を通じて投資家の不安心理が高まると仕掛け売りの心配が高まる。
そして今の相場にとっての関心事は「為替動向」だろう。日銀の追加利上げ観測で国内金利が高止まりする一方、トランプ米政権の政策を巡る不透明感を背景に米金利は上昇しにくくジワリと円高が進んでいる。節目である1ドル＝150円を割り込んで推移した場合は、日経平均は下値模索の心配が高まる。
来週は日本が3連休明けの4営業日と難しいカレンダー事情となるが、エヌビディアの決算や円高懸念などもあり不安定な相場が見込まれる。取り敢えず、来週の日経平均の予想レンジは3万7800円～3万9200円とするが、市場のセンチメントは弱気に傾いていることが予想され、何かの拍子に3万7000円程度までの投機的な下値攻めが出てもおかしくない。
それにしても関税で全方位的に強気に出ているトランプ大統領だが、今度はロシアのウクライナ侵略に関してもとんでもないことを言いだし国際社会で物議を醸している。トランプ流の交渉術と考えたいが、やはり倫理観が欠如していると思われるのが正直なところだ。これに側近のイーロン・マスク氏も輪を掛ける。今やロシアや北朝鮮と共に、米国も世界のトラブルメーカーになってきている。
■来週の主な予定
24日（月）【国内】振替休日で東京市場休場
25日（火）【国内】1月企業向けサービス価格指数
【海外】中国MLF(中期貸出制度)金利
米12月FHFA住宅価格指数
米12月S&Pケースシラー(CS)住宅価格指数
米２月コンファレンスボード(CB)消費者信頼感指数
26日（水）【国内】景気先行・一致指数改定値(14:00)
【海外】米エヌビディア、セールスフォースが決算発表
G20財務相・中央銀行総裁会議(27日まで、南アフリカ)
27日（木）【国内】2月末権利落ち日
【海外】米1月新築住宅販売件数、米原油在庫
米10-12月期GDP改定値、米1月耐久財受注
米前週分新規失業保険申請件数
28日（金）【国内】１月鉱工業生産速報、1月百貨店・スーパー販売額(8:50)
TENTIALが東証グロースにIPO
【海外】米１月中古住宅販売仮契約、米１月個人所得･個人支出
シカゴ購買部協会景気指数
（2025年2月15日）
3万9000円台前半での一進一退か
■トランプ大統領は就任以降、矢継ぎ早に関税策を打ち出してきたが土壇場では導入期限を設けるなどして見送られている。先週末（7日）にもトランプ米大統領が「相互関税」を発動すると伝わり、現地7日のNY株は大幅安。夜間取引の日経先物も3万8370円と一段安に売られ今週の日経平均は波乱が予想された。しかし、その「相互関税」も国ごとに調査したうえで個別に対応するとして市場が警戒した即時発動は回避され、株式市場はすかさず切り返した。関税策が本格的な貿易戦争へとエスカレートした場合は米国経済にもダメージが跳ね返ってくることで、トランプ氏の関税発言は本音では望んでいない単なる口先ディール（取引）として市場は冷静に反応するようになっている。
一方で、企業の決算発表が一巡したが企業業績は想定より好調だ。肝心の株価の反応度は？となるといまいちだが、好業績が支える格好で株価は下値を切り上げる動きになっている。ただ、円高に振れる局面も増えており、上がってくると戻り待ちの売りに押され、積極的に上値を追う展開にはまだなっていない。
今しばらくはこうした綱引きで来週の日経平均は3万9000円台前半での一進一退となりそう。目先は為替が左右しそうだが来週の日経平均の予想レンジは3万8800円～3万9600円。テクニカル面では25日線（14日現在・3万9106円）や75日線（同3万9027円）、5日線（3万9032円）が下値支持線となるかが焦点になる。
尚、14日のNYダウは前日比165.3ドル安の4万4546ドルと反落、ナスダック総合指数は同81.1ポイント高の2万0026.7ポイントと3日続伸。朝発表の米小売り統計が消費の減速を映したと受け止められ重荷となった。夜間取引の日経先物は大証終値比変わらずの3万9110円。NY円相場は1ドル=152円25〜35銭。
スケジュール面では、来週もカレンダー要因による影響がある。米国市場は17日が「プレジデント・デー」で3連休となる他、東京市場は翌週24日の振替休日で3連休。国内決算発表一巡に、米国の主要経済・労働統計の発表も終わったことで、手掛かり難に陥りやすいタイミングとなる。尚、再来週は26日に米生成AI大手のエヌビディアの決算発表を控えている。
■来週の主な予定
17日（月）【国内】10－12月期GDP速報値(8:50)
12月鉱工業生産確報(13:30)
【海外】「プレジデント・デー」で米国市場休場
18日（火）【国内】1月首都圏新規マンション発売
【海外】米2月NY連銀製造業景気指数、同NAHB住宅市場指数
19日（水）【国内】12月機械受注、1月貿易統計(8:50)
1月訪日外客数(16:15)
高田創日銀審議委員が金融経済懇談会に出席・会見
【海外】米1月住宅着工件数、
1月28日・29日開催のFOMC議事要旨
20日（木）【国内】フライヤーが東証グロースにIPO
【海外】中国ローンプライムレート
米２月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数
米前週分新規失業保険申請件数
米ウォルマートが決算発表
21日（金）【国内】1月全国消費者物価指数CPI(8:30)
ブッキングリゾートが東証グロースにIPO
【海外】米2月S&Pグローバル米国製造業PMI
米1月中古住宅販売件数
（2025年2月8日）
為替が焦点だが、どちらかと言えば下ブレリスクの方が強いか？
■今週の日経平均はメキシコ、カナダ、中国に対するトランプ関税のショック安で一時3万8401円（前週末1171円安）まで下落した。その後はメキシコ、カナダへの導入が延期された他、中国も報復関税で応じることを表明したが互いに妥協点を模索している動きも見せ大規模な貿易戦争に発展するムードは一旦後退。しかし、その一方で、円高の進行によって上値の重い展開を余儀なくされた。7日には一時1ドル＝150円台まで円高が進行し、輸出株を中心に重荷となった。
前回も述べたようにこれまで発表されている企業決算は想定より良い印象だが、肝心の株価は失望する反応を見せる銘柄が目立つ。象徴的なのは6日引け後に決算発表をした半導体関連株の東京エレクトロンだ。2024年4〜12月期の連結純利益は前年同期比68%増の4011億円と同期間として最高益を更新し、事前の市場予想も上回った。通常時なら買いが殺到してもおかしくないのだが、翌7日の市場は売りで反応した。前週に同じく大幅な上方修正を発表したアドバンテストも一旦は買いで反応したがそれも続かず往って来い。トヨタも同様に瞬間的には買いで反応したが続かず反落。日経平均に影響度の大きい外需関連銘柄にそうした動きが目立つが、今週の日経平均は円高に頭を抑えられ、前週末比785円安の3万8787円と週初の下げを取り返せずに週の取引を終えている。
こうした中、7日のNYダウは前日比444.2ドル安の4万4303.4ドルと続落、ナスダック総合指数も同268.5ポイント安の1万9523.4ポイントと4日ぶりに反落。7日発表の1月の米雇用統計は強弱入り交じる内容だったものの、米連邦準備理事会（FRB）の追加利下げが後にずれるとの見方につながり売られた。また、トランプ米大統領が米国への輸入品に輸出国と同じ関税率を課す「相互関税」を来週発表、複数の国が対象になると伝わっていることも相場の重荷となった。そして、夜間取引の日経先物は大証終値比470円安の3万8370円と下値ラインとして期待された200日線（7日現在・3万8623円）を大きく割り込んでいる。
閑話休題、日本時間8日には訪米した石破首相とトランプ大統領との会談も予定されている。何を要求してくるか分からないトランプ大統領に対し、石破首相の外交力で対応できるかも心配のタネだ。トランプ大統領は条件付きで日本製鉄によるUSスチールの買収計画を容認するお土産も用意しているようだが、替わりにと、日本に不利な要求を突きつけられた場合は株価の売り材料になる。
来週は11日の建国記念の祝日をはさみ4営業日。また、翌週17日は「プレジデント・デー」で米国市場が休場と3連休となる。そして14日には株価指数オプション2月物の特別清算指数（SQ）算出もあり、落ち着いたトレードが難しいカレンダーとなっている。基本は為替相場を睨んだ展開となりそうだが、チャート上では25日線を下回る動きが続いている中、夜間取引の日経先物が200日線も割り込んできていることで下押し圧力が強まっていることが想定され、どちらかと言えば下ブレリスクの方が強い。下はこれまでのレンジ相場の下限である3万8000円前後が強い抵抗ラインと目されるが、来週の日経平均は3万8000円～25日線（同3万9221円）の3万9200円のレンジを予想。
■来週の主な予定
10日（月）【国内】1月景気ウォッチャー調査(14:00)
フジクラ、オムロン、ワークマンが決算発表
【海外】米マクドナルドが決算発表
11日（火）【国内】「建国記念の日」で東京市場休場
【海外】米コカ・コーラが決算発表
パウエルFRB議長が上院銀行委員会で議会証言
12日（水）【国内】1月マネーストック(8:50)
MSCI定期入替銘柄発表予定
東レ、古河電工、ニトリ、ソフトバンクグループが決算発表
【海外】米１月消費者物価指数CPI(22:30)
パウエルFRB議長が下院金融サービス委員会で議会証言
米1月財政収支、米シスコシステムズが決算発表
13日（木）【国内】1月国内企業物価指数(8:50)
JT、レゾナック、ソニーグループ、日産、ホンダが決算発表
【海外】米原油在庫、米1月生産者物価指数PPI(22:30)
米前週分新規失業保険申請件数(22:30)
米アプライド・マテリアルズが決算発表
14日（金）【国内】オプションSQ
楽天グループ、日本郵政、サンリオ、東京海上が決算発表
【海外】ユーロ圏GDP(19:00)
米１月小売売上高(22:30)、米１月輸出入物価指数
米1月鉱工業生産・設備稼働率
（2025年2月1日）
中国AIショック収束もトランプ関税に再び警戒。注目は決算発表。
■上値追いも期待された今週の株式市場は「ディープシーク・ショック」に揺れた。中国新興企業が低コストで開発したと主張するAI「DeepSeek（ディープシーク）」の最新モデルが、米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」に匹敵する性能と謳われ、昨年の相場をリードしたAI関連銘柄からの資金逃避が加速。AI銘柄の代名詞だったエヌビディアの時価総額は一瞬にして約90兆円も減少するという前代未聞の事態に見舞われ、半導体株も軒並み急落した。
半導体セクターの値崩れによって影響を受けやすい日経平均は一時3万9000円を割り込む場面もあった。ただ、ディープシークの廉価な生成AIの成果に疑問を呈す声もある他、米オープンAIのデータ不正利用の疑いや、第三国を経由して米国の半導体輸出規制を迂回した疑いなども次々浮上。市場はディープシークの生成AIモデル「R1」の評価は尚早として、足元の株式市場は落ち着きを取り戻しつつある。
こうした中、トランプ米政権が2月1日からカナダやメキシコ、中国に対して保留していた関税を課すと伝わり、1月31日のNYダウは前日比337.4ドル安の4万4544.6ドル、ナスダック総合指数も同54.3ポイント安の1万9627.4ポイントと共に反落。夜間取引の日経先物も大証終値比270円安の3万9360円と下落。高関税はインフレ圧力を強めかねないと懸念されているが、「ディープシーク・ショック」から回復しつつあった市場に冷や水を浴びせている。
しかしその一方で、アップルが30日夕に発表した24年10〜12月期決算が市場予想を上回るなど、本格化している企業決算が株価を下支えしている。これまで出てきた企業の決算は期待より上振れている印象だが、こうした主力ハイテク株への買いが相場を下支えしている。
来週は、国内でも村田製作所6981、三菱UFJ8306、三菱重工7011、任天堂7974、トヨタ自動車7203など主要企業の決算発表が相次ぐ。決算と同時に自社株買いを発表する流れも継続しているが、業績見通しの上方修正や自社株買いなどの株主還元策が発表されれば、個別物色が活発になり市場全般を押し上げそうだ。トランプ大統領の発言に警戒するムードは続く見通しだが、本格化する企業決算がそうした逆風を打ち消せるかが注目される。
日経平均は3万9000円が下値として意識され始めているが、年明け以降、4万円台に乗せては押し戻されてきているため、4万円に近づく場面では利益確定の売りも増えるとみられる。来週は本格化する決算発表を受けての個別物色の展開が予想されるが、日経平均の予想レンジは3万8800円～4万0200円とみる。
■来週の主な予定
3日（月）【国内】1月23日、24日開催の日銀金融政策決定会合の｢主な意見｣
パルコスが名証ネクストにIPO
村田製作所、三菱自動車、みずほFGが決算発表
【海外】米1月ISM製造業景況指数
中国1月財新製造業PMI(10:45)
4日（火）【国内】イビデン、パナソニック、三菱重工、任天堂、川崎汽船が決算発表
【海外】米12月JOLTS求人件数、米12月製造業新規受注、耐久財受注確報
米アムジェン、アドバンスト・マイクロ、アルファベットが決算発表
5日（水）【国内】技術承継機構が東証グロースにIPO、今年の東証IPO第1号
トヨタ、フジメディアHD、野村HD、日本郵船が決算発表
【海外】米1月ADP雇用統計、米12月貿易収支
米1月ISM非製造業景況指数
米ウォルト・ディズニー、クアルコムが決算発表
6日（木）【国内】田村日銀審議委員が長野県金融経済懇談会における挨拶
日本製鉄、東京エレクトロン、東京メトロが決算発表
【海外】米前週分新規失業保険申請件数
米ハネウェル、アマゾンが決算発表
7日（金）【国内】12月景気動向指数速報(14:00)
川崎重工、IHI、マツダ、三井不動産、NTTが決算発表
【海外】米１月雇用統計(22:30)
米2月ミシガン大学消費者マインド指数
（2025年1月25日）
4万円値固めから上値を伺う展開か、カギは決算発表。
■前回、「20日のトランプ氏大統領就任式、23～24日の日銀金融政策決定会合が一つのアク抜け場面となる可能性は高い」としたが、今週の株式市場はその通りの展開を見せた。ただ、戻しても自律反発の域は出ないだろうとみていたところが、潮目の変化を感じさせる強い動きを見せている。
トランプ大統領の就任式を巡っては、就任と同時に各国への強硬な関税政策に踏み切ることが警戒されていた。しかし、フタを開けて見ればカナダ、メキシコへの即時の25％課税を見送った他、対中関税に関しても「できれば使いたくない」とする発言が伝わるなど拍子抜けするトーンとなっている。また、トランプ米大統領はソフトバンクG9984などの民間企業による巨額の人工知能（AI）開発投資計画も発表するなど、警戒どころかご祝儀相場の様相となっている。今後も貿易相手国への高関税による制裁をちらつかせる可能性はあるものの、第1次政権時に特徴的だった株価重視の政策を思い起こさせるムードとなっている。
一方、日銀は24日に開いた金融政策決定会合で事前予想通り7月以来となる利上げを決定。24日のNY外国為替市場では一時1ドル154.85円の円高ドル安を見たものの、156円で終了。日銀総裁の記者会見で「今回の利上げの影響がどのように出てくるかを確かめつつ、今後の進め方を決めたい」と発言したことから、今後の利上げについては慎重姿勢になると捉えられた。懸念された円高が進行しなかったことは収穫の一つで、日経平均の買い安心感につながっている。
米大統領就任式と日銀金融政策決定会合の大きなイベントを通過し日経平均は昨年後半相場のフシだった4万円を突破してきそうな動きを見せている。実際、24日のNYダウは前日比140.8ドル安の4万4424.2ドル、ナスダック総合指数も同99.3ポイント安の1万9954.3ポイントと5営業日ぶりに反落。NY円相場も1ドル=155円95銭〜156円05銭と円安に振れているわけでもない。にも関わらず、夜間取引の日経先物は大証終値比540円高の4万0480円と一段高。NY株の上げには付いていけないが下げにはしっかり反応するこれまでの弱い動きとは明らかに変わってきている。
ただ、株価を左右する大きな要因は言うまでもなく「業績」だ。来週から国内外の主要企業の決算発表が本格化してくるが、ここからは日米企業の決算を通じて一段の上値余地を探ることになる。海外では29日に発表されるオランダの露光装置メーカーのASMLホールディングが注目される。同社の受注動向は半導体の先端投資の指標となるため、前週の台湾TSMCのように良好な業況を示せればセクター全体への追い風となる。この他、29日に米メタ・プラットフォームズ、テスラ、30日にはアップルが決算発表を予定しているが、マイクロソフトやアップルの決算は相場全体にインパクトを及ぼしかねない。国内でもファナック6954（27日）やアドバンテスト6857（29日）、キヤノン7751（30日）、TDK6762（31日）などの主要銘柄の決算発表がある。
尚、来週は29日に米連邦公開市場委員会（FOMC）結果発表とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見があるが、追加利下げは見送られる可能性が高いとの見通しで、大きな波乱は見込まれていない。
トランプ氏の発言は場当たり的で予測は難しい。トランプ氏がメキシコやカナダ、中国への高関税について発動を目指すと言及した2月1日に接近する週後半には株価は上値が重くなってくる可能性はある。そうした点で神経質な動きとはなるだろうが、来週の日経平均は4万円前後の値固めから上値を試す動きが期待される。来週の日経平均は3万9500円～4万1000円のレンジを予想。
■来週の主な予定
27日（月）【国内】ファナック、日東電工が決算発表
【海外】中国1月製造業・非製造業PMI(10:30)
米12月新築住宅販売件数
28日（火）【海外】春節で中国市場休場(2/4まで)
米FOMC(29日まで)。米12月耐久財受注
米11月S&Pケースシラー住宅価格指数
米1月コンファレンスボード消費者信頼感指数
米ボーイング、スターバックスが決算発表
29日（水）【国内】12月18日、19日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨
1月消費動向調査(14:00)、1月末権利付き最終売買日
三井住友FG、信越化学、アドバンテストが決算発表
【海外】FOMC最終日、パウエルFRB議長会見
米IBM、メタ、マイクロソフト、テスラが決算発表
オランダ半導体製造装置大手ASML決算発表(15:00)
30日（木）【国内】氷見野副総裁が一橋大学政策フォーラムで講演
1月末権利落ち日
キヤノン、OLC、NEC、JPXが決算発表
【海外】ユーロ圏10-12月期GDP速報、ユーロ圏12月失業率(19:00)
米10-12月期GDP速報
米前週分新規失業保険申請件数
米シャーウィン、アップル、インテルが決算発表
31日（金）【国内】12月失業率・有効求人倍率
12月鉱工業生産速報(8:50)
キーエンス、日立、TDK、レーザーテックが決算発表
【海外】中国1月Caixin製造業PMI(10:45)
米12月個人所得・個人支出 (22:30)
米シェブロンが決算発表
（2025年1月18日）
20日のトランプ大統領就任式、23～24日の日銀金融政策決定会合でアク抜けとなるか？
■前回レポートで「最悪の展開では昨年後半相場の下値ラインであった3万8000円前後も見ておくところ」としたが、週初から軟調な動きが続いた日経平均はその最悪の展開で17日に一時3万8055円（前週末比1135円安）まで売られる場面があった。
トランプ次期大統領の就任式を20日に控え目先の波乱に備える動きが出たことが背景にある。就任前から物議を醸す発言を繰り返すトランプ次期大統領。1期目はトランプ氏の政策と衝突する閣僚や官僚がいて一定のブレーキが利いた面がある。しかし、今回は「米国第一」政策に忠実な「トランプ忠誠政権」で側近を固める。これにまた、自由奔放な言動で混乱をもたらすことの多いマスク氏も波乱要因だ。トランプ氏の暴 走を許しかねない政権運営体制は貿易、軍事、外交すべての面において危険をはらむが、金融市場では関税引き上げがもたらす経済停滞やインフレ再燃リスクなど、同氏が掲げる経済政策の「負の側面」へ警戒が高まっている。また、植田和男日銀総裁が1月金融政策決定会合での利上げ判断に言及。日銀の1月利上げ確度が高まりドル円相場が円高に振れたことも日本株の重荷となった。
トランプ氏は就任後、次々に大統領令に署名する見通しで、日本時間21日の取引時間中に行われるとみられる。経済面に大きな影響を及ぼす対中強硬策など織り込み済みとされているが、当日はその内容に一喜一憂する動きが想定される。そして就任式を通過した後は日銀の金融政策決定開合（23、24日）を控える。いずれも材料として織り込まれている部分が多いとの見方が一般的だが予断は許さない。
尚、17日のNYダウは前日比334.7ドル高の4万3487.8ドル、ナスダック総合指数も同291.9ポイント高の1万9630.1ポイントと揃って反発。国際通貨基金（IMF）が17日に発表した世界経済見通しでは米国の25年の成長率を2.7％と前回24年10月から引き上げた。また、同日発表された24年12月の米住宅着工件数や同米鉱工業生産も予想以上で、米経済が勢いを失っていないとの見方も株買いにつながった。そして夜間取引の日経先物も大証終値比360円高の3万8830円と一段高。NY円相場も1ドル=156円25〜35銭と円安に振れている。日経平均は17日に下値のフシとなっていた3万8000円近辺まで叩いて反発しており、取り敢えず底打ち感が出てきている。ただ、再び3万8000円を割り込みそうなムードが出てきたら注意が必要だ。東京市場では行使価格3万8000円や3万7000円のプットオプションの買いが膨らんでいるが、これが爆弾となる可能性がある。株価が行使価格3万8000円を割り込んでくるとプットの売り手は損失回避（ヘッジ）のため先物売りを迫られる。こうした動きで売りが売りを呼ぶスパイラル的な下げにつながるケースは多く日経平均の下落を加速させやすいからだ。
ここにきてトランプ次期大統領就任直後の波乱や、日銀の利上げ観測の高まりで持ち高調整の売りに押されていたため、20日のトランプ氏大統領就任式、23～24日の日銀金融政策決定会合が一つのアク抜け場面となる可能性は高いと思われるが、下方向に下振れするリスクはまだ拭えない。仮にここから下ブレした場合は3万7000円程度までの下げも見ておくところだが、取り敢えず来週の日経平均はフシ目の3万8000円～25日線の3万9300円のレンジを想定。
■来週の主な予定
20日（月） 【国内】11月機械受注(8:50)
【海外】米トランプ大統領就任式
キング牧師の日で米国市場休場
スイス世界経済フォーラム(ダボス会議、24日まで)
21日（火） 【海外】ユーロ圏ZEW景況感指数(19:00)
22日（水） 【国内】皇居で歌会始の儀(お題は「夢」)
23日（木） 【国内】日銀金融政策決定会合(24日まで)
12月貿易収支(8:50)、12月首都圏新規マンション発売
ニデック6594、ディスコ6146が決算発表、3月期第3四半期決算発表本格化
【海外】米前週分新規失業保険申請件数(22:30)
24日（金） 【国内】日銀金融政策決定会合最終日、植田日銀総裁会見
12月全国消費者物価指数CPI(8:30)
オービック4684、東京製鐵5423が決算発表
通常国会召集予定
【海外】米原油在庫、米12月中古住宅販売件数
米1月S&Pグローバル米国製造業PMI
（2025年1月11日）
75日線がサポートしてくるか、25日線を回復出来るかがポイント
■2025年初週の東京市場は乱高下した。大発会6日の日経平均は586円安と大幅安で始まった。ただ、6日付けデイリーでも述べたように、大発会でこうした下げは意外に多く、昨年、一昨年もそうであったように、むしろ、安くスタートするとその後は買われるパターンも多い。その期待に答えるように翌7日は776円高と大発会の下げにのしを付ける格好で反発し、フシ目の4万円台も回復。今年は干支（えと）の巳（み）年で相場が上がって天井（高値）をつける相場格言「辰巳天井」なども意識され、3年連続で大発会安値、夏場へ向けての上昇相場が期待された。しかし、その後は3日続落で10日終値は3万9190円と6日大発会の終値（3万9307円）を下回り、2023年、24年と続いた「大発会安値→上昇」の経験則は早くも崩れた。
こうした中、現地10日朝発表の12月米雇用統計は市場予想を上回る内容となり米連邦準備理事会（FRB）の利下げペースが鈍化するとの見方が強まった。トランプ次期米政権の政策がインフレを誘発するともみられる中、FRBは利下げを休止するとの観測も誘い10日のNYダウは前営業日比696.7ドル安の4万1938.4ドルと大幅反落。ナスダック総合指数も同317.2ポイント安の1万9161.6ポイントと3日続落。夜間取引の日経先物も大証終値比480円安の3万8770円と一段安に沈んでいる。
チャートは25日線（10日現在・3万9395円）どころか75日線（同3万8909円）も割り込んできており、上昇どころか下降転換の心配も出る形となっている。7日の日経平均の上げ幅776円の内、東京エレクとアドバンテストの2銘柄だけで385円も占めており、10日の下げ幅414円も、ファストリテだけで301円も占める日経平均特有の歪な構図でどこまで信憑性があるかは疑問だが、それでも投資マインドの悪化は避けられない状況となっている。
下落に弾みが付いており最悪の展開では昨年後半相場の下値ラインであった3万8000円前後も見ておくところではあるが、テクニカル的には75日線がサポートラインとして機能してくるか、一方上は25日線を回復出来るかがポイントとなる。来週の日経平均の予想レンジは3万8500円～4万円とするが、大発会安値の経験則が崩れたことを打ち払う力強い戻りを見せて欲しいところだ。
イベントでは、10日発表の米雇用統計で利下げ期待が後退しているが、まだ、12月PPI（生産者物価指数、14日）、同CPI（消費者物価指数、15日）、同小売売上高（16日）とインフレの動向を確認する重要指標が控える。これら指標の内容次第で株式市場の動きも変わってくる。また、トランプ氏の大統領就任を控えてマーケットには警戒ムードも広がっているが、市場にはある程度織り込んできており、就任の20日あたりでひとまず悪材料の出尽くしとなる可能性もある。この他、16日には半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造TSMCの決算発表を控えており、半導体関連銘柄の株価動向が注目される。
■来週の主な予定
13日（月）【国内】「成人の日」で東京市場休場
【海外】米12月財政収支
14日（火）【国内】12月景気ウォッチャー調査(14:00)
氷見野日銀副総裁が金融経済懇談会（横浜）に出席、午後に記者会見
【海外】米12月生産者物価指数PPI
15日（水）【国内】12月マネーストック、12月訪日外客数
芥川・直木賞発表
【海外】米1月NY連銀製造業景気指数、米12月消費者物価指数CPI
米地区連銀景況報告（ベージュブック）
米ゴールドマン・サックス、JPモルガンが決算発表
16日（木）【国内】12月国内企業物価指数CPI(8:50)
【海外】米12月小売売上高(22:30)
米1月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数
米前週分新規失業保険申請件数、米1月NAHB住宅市場指数
台湾TSMCが決算発表
17日（金）【国内】｢阪神･淡路大震災｣から30年
【海外】米12月住宅着工件数、米12月鉱工業生産・設備稼働率
（2025年1月5日）
引き続き4万円台を回復出来るかがポイントとなる
■年末年始のNY株は、ダウ平均が12月27日～1月2日まで4営業日続落、ナスダック総合指数も12月26日～1月2日まで5営業日続落と軟調な展開が続いた。しかし、3日のNYダウは前日比339.8 ドル高の4万2732.1ドルと5営業日ぶりに反発、ナスダック総合指数も同340.8ポイント高の1万9621.6ポイントと6営業日ぶりにそれぞれ反発し、大きな波乱にはなっていない。自律反発の域で米国市場の動向はまだ予断を許さないものの、エヌビディアとテスラが物色をリードしている。また、日本時間4日朝の夜間取引の日経先物も正月休み入り前の2024年12月30日の清算値と比べ290円安の3万9610円と下がってはいるものの4万円の大台を狙える位置にある。
ちなみに、東京市場が休場だった機関のNY株市場の動向を簡単にまとめると、
・30日のNYダウは前日比418.4ドル安の4万2573.7ドルと大幅続落。利益確定売りが強まり一時728ドル安。ナスダック総合指数は前日比235.2ポイント安の1万9486.7ポイントと3日続落。韓国での航空機事故を受けてホーイングが急落。全面安の中、人工知能（AI）関連企業の買収が完了したエヌビディアは逆行高。
・31日のNYダウは前日比29.5ドル安の4万2544.2ドルと3日続落、ナスダック総合指数は前日比175.9ポイント安の1万9310.7ポイントと4日続落。年初来から見た年間ではナスダック総合指数は28.6%、S&P500指数は23.3%、ＮＹダウは12.9％の上昇、中でS&P500指数は1998年以来の最大の上昇率を記録。
・年明け2日のNYダウは前日比151.9ドル安の4万2392.2ドルと4日続落。ナスダック総合指数も前日比29.9ポイント安の1万9280.7ポイントと5日続落。2024年の世界販売台数が前年比1.1％減と初めて前年割れとなったテスラが5日続落。前週分の新規失業保険申請件数は2024年4月以来8カ月ぶりの低水準と労働市場の堅調さ示す。
・3日のNYダウは前日比339.8ドル高の4万2732.1ドルと5営業日ぶりに反発。エヌビディアなど大型テクノロジー株を中心に自律反発狙いの買いが広がる。NYダウは高寄り後上げ幅を縮める場面もあったが引き戻し、午後は堅調な展開が継続。S&P500指数も6営業日ぶりに反発。ナスダック総合指数も前日比340.8ポイント高の1万9621.6ポイントと6営業日ぶりに大幅反発。テスラが急伸し、アドバンスト・マイクロやマーベル・テクノロジー、ARMなど半導体関連が高い。
2024年は日経平均が1989年末につけたバブル高値（3万8915円）を34年ぶりに超える歴史に刻まれる年となった。その後は7月の4万2224円を最高値に押し返され4万円手前で足踏みしている。2025年もまずは昨年後半相場の課題となっている4万円台を回復出来るかがポイントとなる。
■今週の主な予定
6日（月）【国内】東証大発会
【海外】米11月製造業受注
7日（火）【国内】12月マネタリーベース
【海外】米11月貿易収支、米11月JOLTS求人件数
米12月ISM非製造業景況指数
エヌビディアのフアンCEOがラスベガスの家電IT見本市CESで基調講演（日本時間11時30分）
８日（水）【国内】12月消費動向調査
【海外】米12月ADP雇用統計、米11月消費者信用残高
12月17・18日開催のFOMC議事録
９日（木）【国内】11月毎月勤労統計調査
10日（金）【国内】11月景気動向指数、オプションSQ
【海外】米12月雇用統計、米1月ミシガン大学消費者マインド指数
（2024年12月28日）
4万円大台に乗せ好印象、2025年相場に期待をつなげるか？
■今週の日経平均は23日の3万8807円を安値に切り返し26日に前日比438円高。そして、実質2025年相場入りとなった27日に同713円の4万0281円と急伸。終値で7月19日以来、約5カ月ぶりに4万円台を回復した。この上げを予想した向きはほとんどないだろうが、前日までの個人投資家による節税を意識した換金売りが一巡し、2025年の新NISA（少額投資非課税制度）枠を使った個人の買いや、長い年末年始の期間リスクでポジションを外していた向きの買い戻しも入り上げに弾みを付けた。海外勢を始め市場参加者が少ない中での急伸でどこまで信憑性があるかは分からないが、3万7500円～4万円で推移していたボックス相場を抜けてきたことは新局面入りを伺わせる形。実際、円安に加え、自動車業界の再編や資本効率化に関する前向きなニュースやニデック6594による牧野フへの株式公開買い付けなど、いずれも企業の株主還元や成長に向けた前向きな動きを好感したもので評価出来る。
新NISAが始まった2024年の株式相場を振り返ると、大発会の1月4日に付けた3万2693円を安値に一気に史上最高値となる3月22日の4万1087円まで突き進む新春ラリーを演じた。その後は持ち合い、7月11日に3月高値を抜く4万2426円まで上伸したものの、8月初旬に歴史的な大暴落に見舞われるなどジェットコースターのような相場となった。
波乱に満ちた2024年相場も30日を残すのみだが、大納会の30日は東証の6連休前、27日の米国株下落で一服商状が見込まれるほか、ここ数年の大納会の日経平均は2023年75.45円安、22年0.83円高、21年115.17円安、20年123.98円安、と安い日が目立っている。ただ、押し目買い意欲も高そう。4万円台で大引けることができるかがポイントとなってこようが、大きく崩れなければ2025年の展望に期待をつなぐ形となる。
■年末年始の主な予定
30日（月）【国内】東証大納会（翌31日から東京市場は6連休に）
【海外】米11月中古住宅販売仮契約
2025年1月
1日（水）【国内】元旦(令和７年・2025年は昭和100年に当たる)
【海外】新年で海外も休場
3日（金）【海外】米12月ISM製造業景況指数
6日（月）【国内】東証大発会
【海外】米11月製造業受注
7日（火）【国内】12月マネタリーベース
【海外】米11月貿易収支、米12月ISM非製造業景況指数
米11月JOLTS求人件数
エヌビディアCEOがラスベガスで基調講演
8日（水）【国内】12月消費動向調査
【海外】米12月ADP雇用統計、米11月消費者信用残高
12月17・18日開催のFOMC議事録
9日（木）【国内】11月毎月勤労統計調査
10日（金）【国内】11月家計調査、11月景気動向指数
オプションSQ
【海外】米12月雇用統計、米1月ミシガン大学消費者マインド指数
【海外】米9月消費者物価指数CPI
米前週分新規失業保険申請件数
ノーベル文学賞発表
11日（金）【国内】9月マネーストック(8:50)、オプションSQ
オルツが東証グロースにIPO
【海外】米9月生産者物価指数PPI
米10月ミシガン大学消費者信頼感指数速報
米JPモルガン決算発表
ノーベル平和賞発表